フランチャイズの開業資金についてー退職、就業の創業支援などを活用しよう。

 

たまには役に立つ事書かないとなぁと思っているのですが、これは私自身の失敗した戒めと、今後独立したいと思っている人向けに。

フランチャイズの開業資金について

何を行うにしても、箱物の事業は最初にかかる費用(初期費用)が必要になります。

現在弊社にてコンサルティングさせていただいております、【iPhone修理あいさぽ】様。

おかげ様で媒体出稿後、非常に多くの方にお問い合わせ頂いております。

 

特に開業資金の低さもあり、敷居が低い形で出店することが出来る事がメリットなのでありますが、それでもやはりある程度の初期費用は必要になってまいります。

一般的に他業種の出店用初期費用は下記ぐらいでしょうか。

・コンビニエンスストア:300万円〜

・学習塾:400万〜1000万前後

・チェーン系飲食店:600万〜

※物件取得費含む

とかなり高額で、普通にサラリーマンやっている方だと、借入が必要なケースが多々あります。

ただ、フランチャイズに加盟することで、資金調達が行いやすいという点も。

新しくできた会社が倒産するまでの統計。

1年以内に60%が倒産
5年以内に80%が倒産
10年以内に95%が倒産

と言われますが、実はフランチャイズ加盟店のほうが廃業率が低いとも言われています。

 

開業・運転資金を調達するために

フランチャイズに限らず、個人事業での開業・会社設立いずれにしても下記のような助成・融資制度を活用する事が出来ます。

■厚生労働省の創業支援

■経済産業省の創業支援

上記の違いですが、

厚生労働省→雇用保険加入者に対する助成金

経済産業省→創業者に対する融資制度

というように考えておけばいいでしょう。

 

で、何が言いたいかというと【厚生労働省の創業支援】は必ずもらっておいた方がいいということ。※まぁ僕はそんなことも知らなかったので、申請しなかったのですが。。。

雇用保険に入っている場合は必ず職業安定所へ

これ、退職時に行っておかないと本当にもったいないことになります。

実際100万円位手当がもらえるのに何もしなかったためにゼロなんてことになります。

創業時に主に申請するものとしては、

【受給資格者創業支援助成金】と【再就職手当】

というのがあります。

 

まず、受給資格者創業支援について

【主な受給の要件】

(1) 次のいずれにも該当する受給資格者(その受給資格に係る雇用保険の基本手当の算定基礎期間が5年以上ある者に限ります。)であったもの(以下「創業受給資格者」といいます。)が設立した法人等※の事業主であること。  法人等を設立する前に、都道府県労働局の長に「法人等設立事前届」を提出した者  法人等を設立した日の前日において、当該受給資格に係る支給残日数が1日以上である者

(2) 創業受給資格者が専ら当該法人等の業務に従事するものであること。

(3) 法人にあっては、創業受給資格者が出資し、かつ、代表者であること。

(4) 法人等の設立日以後3か月以上事業を行っているものであること。

(5) 法人等の設立後1年以内に雇用保険の一般被保険者となる労働者を雇い入れ、雇用保険の適用事業主となること。

※  法人等の設立とは、法人の場合は法人の設立の登記等を行うことをいい、個人の場合は事業を開始することをいいます。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/josei/kyufukin/dl/20.pdf

 

要は個人事業でも法人でも設立時の費用の3分の1(上限150万円)を助成してもらえるもの。

 

再就職手当は文字通り再就職した際に失業手当残の約半分を貰える制度です。

再就職手当は、基本手当の受給資格がある方が安定した職業に就いた場合(雇用保険の被保険者となる場合や、事業主となって、雇用保険の被保険者を雇用する場合など)に基本手当の支給残日数(就職日の前日までの失業の認定を受けた後の残りの日数)が所定給付日数の3分の1以上あり、一定の要件に該当する場合に支給されます。支給額は、所定給付日数の支給残日数×給付率×基本手当日額((注意1) 一定の上限あり)となります。

給付率については以下のとおりとなります。

  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の方は、所定給付日数の支給残日数×60%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。
  • 基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上の方は、所定給付日数の支給残日数×50%×基本手当日額((注意1)一定の上限あり)。

(安定した職業についた日が平成23年7月31日までの方は、改正前の制度が適用され、給付率が異なります。)

 

きちんと雇用保険に加入している事業所で働いている方が独立開業しようと考えた場合、これだけの補助が受けられるのです。

 

上手く使えば100〜200万円くらいは助成金が出る?

勤続年数や年齢などで変わってくると思いますが、100〜200万円程度は助成してもらえるのではないでしょうか?

よく創業資金が無い、初期費用が無いという場合がありますが、上手く活用していただければと思います。

その上で、しっかりと収益を上げ、税金を収める。

これが大切だと思います。

 

 

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